admin_jimucareer 「同一労働同一賃金」制度が、2020年4月から順次適用され、2021年4月には全面的に施行されました。派遣社員として働くなら、同一労働同一賃金についてしっかり理解し、正しい対応を行っている派遣会社を選びましょう。
今回は、「同一労働同一賃金」について、制度の趣旨と背景、具体的な内容について、派遣社員が知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。
「同一労働同一賃金」とは？
「同一労働同一賃金」とは、同じ企業で働く正規雇用労働者（正社員）と、非正規雇用労働者（派遣社員・契約社員・パートタイム労働者）との、不合理な待遇差の解消をめざす制度です。「働き方改革」の一環として、大企業・派遣社員には2020年4月1日から適用され、2021年4月移行はすべての企業・有期雇用労働者が対象となりました。
この制度によって、正社員と派遣社員が同じ仕事をしている場合には、派遣社員も正社員と同等の給料や手当、福利厚生を受けることが可能となりました。
（出展：厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html#h2_3）
「同一労働同一賃金」の背景
「同一労働同一賃金」が制定された背景として、労働者人口の減少や、労働者ニーズの多様化などが挙げられます。日本は少子化が進んでいる上に、介護や育児などの理由でフルタイムで働けない人が増えており、労働力不足が深刻化している状況です。
このような社会情勢を受けて、正規労働者と非正規労働者の格差をなくし、雇用形態を自由に選べることで、多くの人の労働参加を促す制度が「同一労働同一賃金」です。非正規労働者の職務や能力を正当に評価することで、労働者のモチベーションアップや人材育成、離職率低下を通じ、人手不足解消や生産性向上が期待されています。
「同一労働」の考え方
「同一労働同一賃金」における待遇の公平化は、「同じ仕事をしている」ということが条件です。スキルや労働日数によっては、”同一労働”に当てはまらないケースもあります。
下記に、「同一労働同一賃金」の例を挙げます。
◆「同一労働同一賃金」が問題にならない例
・正社員Aが「転勤あり」、派遣社員Bが「転勤なし」という条件があり、Aの基本給がBよりも高い。
・正社員Cには慶弔休暇を付与しているが、週2日出勤のDは振替を基本とし、振替が困難な場合のみ慶弔休暇を付与する。
◆「同一労働同一賃金」で問題となる例
・派遣先企業Xでは、正社員に対して地域手当を支給しているが、派遣会社YがX社に派遣した派遣社員に対して地域手当を支給していない。
・食事手当の支給額が、派遣社員Fよりも正社員Eのほうが高い。
「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」
同一労働同一賃金の実現のため、派遣会社は「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のどちらかを選択する必要があります。
派遣先均等・均衡方式
派遣先で選定された比較対象労働者と、不合理な差が生じないように、待遇を決定します。基本給、賞与、手当、福利厚生、教育訓練、安全管理などすべての待遇が対象です。派遣先企業や所属部署などによって、賃金が変動します。
労使協定方式
派遣会社と締結した労使協定に基づいて、派遣社員の待遇を決定します。賃金は、厚生労働省が定める、同種業務・同一地域の一般労働者の平均賃金よりも同等以上です。また、成果や意欲の適正な評価と、それに見合う賃金設定の改善が求められます。派遣先企業が変わっても、賃金が下がる心配はありません。
「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のどちらであっても、教育訓練を受けることができ、正規労働者と同じ食堂や更衣室などの利用が可能です。また、派遣先企業の正規労働者が使用する病院・診療所・保育所・体育館などの施設は、非正規労働者も同じように利用できるよう配慮する必要があります。
令和3年度においては、「派遣先均等・均衡方式」が7.8％、「労使協定方式」が88.2％、併用が4.0％となっており、多くの派遣会社では「労使協定方式」が採用されています。
（厚生労働省「労働者派遣事業報告書に添付される労使協定書の賃金等の 記載状況について（一部事業所の集計結果（令和３年度）） 」https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000872465.pdf）
「同一労働同一賃金」が守られなかったら？
現在は、同一労働同一賃金を守らなかったことによる企業への罰則はありません。しかし、企業には、労働者に対する同一労働同一賃金の説明義務があります。派遣社員が待遇差を感じて質問を行った場合、派遣会社と派遣先企業は、明確な理由を提示して説明しなくてはなりません。
もし、派遣会社や事業主に質問しても、説明を得られない場合には、国の機関（都道府県労働局）に相談することが推奨されています。過去には、非正規労働者が賞与や手当の不支給を訴えて、最高裁が待遇差を認めた事件も少なくありません。
「正社員と同じ更衣室が使えない」「正社員には夏季休暇があるのに派遣社員にはない」など、実際に働いて「おかしいな」と感じることがあれば、必ず派遣担当者に相談しましょう。
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「同一労働同一賃金」は、正規労働者と非正規労働者の待遇差をなくすための制度です。派遣社員、契約社員、パートタイムでも、正社員と同じ労働をしている場合には、同等の給与や福利厚生を受けることができます。
派遣社員の公平な待遇を守るために、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のどちらかを、派遣会社が選択します。また、同一労働同一賃金には説明義務があり、労働者が質問をした場合、企業は明確な理由を提示する必要があります。
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